世田谷区議会 2022-11-30 令和 ４年 １２月 定例会－11月30日-03号
特に電力の復旧が長期化する傾向も見られ、停電被害の重大性が認識されていることは言うまでもありません。そのためには、必要な設備を必要な時間稼働させる非常用発電機の設置が最適とされています。しかし、灯油やガソリンなどの燃料では、歳月の経過とともに、劣化や産廃処理、さらに危険物として保安監督者の選任も必要となります。
特に電力の復旧が長期化する傾向も見られ、停電被害の重大性が認識されていることは言うまでもありません。そのためには、必要な設備を必要な時間稼働させる非常用発電機の設置が最適とされています。しかし、灯油やガソリンなどの燃料では、歳月の経過とともに、劣化や産廃処理、さらに危険物として保安監督者の選任も必要となります。
システムを導入しない、できない理由に、「情報漏えいやセキュリティ対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」「災害で停電になったとき保険証の資格確認ができない」などが挙げられ、義務化に対応できないために廃院を検討している医療機関もあり、地域医療にも影響が出かねません。医療機関のこうした意見表明に、区としてどのように対応するのでしょうか。併せて国に中止するよう声を上げるべきです。
災害対応では、停電時でも地域コミュニティーの防災活動に支障が生じないよう、住民防災組織等の活動拠点に非常用電源機を配備し、災害時の電源確保の体制整備や、荒川浸水想定区域内の舟渡地区、新河岸地区においてワークショップを開催し、住民・企業等の協議に基づいて決定するコミュニティタイムラインの策定を評価いたします。
◆山田貴之 続いて、停電についての想定を伺いたいと思います。板橋区内での発生の原因と想定している期間と伺います。先日の、先ほどの静岡市内の台風15号では11万6,000戸が停電となり、復旧にも時間を要したということでありますので、板橋区の場合の想定を伺いたいと思います。
教育環境関連では、耐用年数を軽視し劣悪な授業環境を招いた空調設備の更新計画に疑義が呈されるとともに、停電時にも稼働可能な自立型ガス式エアコンの導入や、障害児の進級、進学に合わせたバリアフリー化など、避難所施設としての機能向上を踏まえた早急な改修、改築が強く求められました。
夏は大変暑いですから、熱中症予防対策としても、避難所で停電していてもエアコンが使える環境というのは、まさに熱中症対策として命に関わる問題だということで、私たちは取り上げてきました。そして、これまで、体育館や格技室に都市ガスが生きていれば停電していても稼働する自立型ガス式エアコン、この導入が進んできました。そして、これは非常用の電源供給もできるというものです。
令和元年東日本台風、台風十九号では、区内マンションでも、建物地下の電気室や駐車場への浸水があり、停電や車の水没などの被害、加えて一階の住戸が浸水するなど大規模な被害が発生しました。そこで、我が党は、この自然災害に対する自助力を強化するため、災害に配備した住宅工事に対する補助制度の創設を国に求めてきました。
災害時、長時間に及ぶ大停電が発生した場合には、安定的な電力を確保するための取組について幾つかお伺いをしていきます。 避難所での電力確保を想定しますと、区内小・中学校や公共施設への太陽光発電システムと蓄電池の導入においては、既に千葉市などで民間事業者との連携の中で取り入れて、大きな効果を得ているＰＰＡモデルが効果的だと考えられますが、区としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
災害対応におきましては、停電時でも地域コミュニティの防災活動に支障が生じないよう、住民防災組織等の活動拠点に非常用電源機を配備し、災害時の電源確保の体制を整備いたしました。また、荒川浸水想定区域内の舟渡地区、新河岸地区におきましては、ワークショップを開催し、住民・企業等の協議に基づいて決定するコミュニティタイムラインの策定を進めました。
区は今年度、基金を活用し、人工呼吸器、吸引器などを使用している十八歳未満の医療的ケアの必要な方へ、停電時にも使用が継続できるようポータブル電源、小型ソーラーパネル、インバーター装置の配付を実施いたしました。支援を受けられた方からは喜びの声が寄せられています。
最近、地震、台風、雷、火災、洪水などの大規模災害が発生すると、停電、あとは都市ガスが停止というふうにインフラが止まってしまっています。経済産業省が作った災害対応という資料を見ると、例えば令和二年九月、これは二年前ですけれども、台風十号が日本を襲ったときには、最大で五十三万戸停電しています。同じく令和二年七月の九州、それから中部での豪雨災害でも多くの停電が起こっています。
令和２年度第４回区議会定例会において、私は、本区にお住まいの重度障がい者に対して、経済負担を和らげ、停電時の電力確保ができる、一酸化炭素中毒事故の心配のない蓄電池購入の助成を要望させていただきました。
議員（一括質問） １．医療費控除の対象となるスポーツジムや運動施設の設置を…………………………２７１ ２．交通安全対策について〜危険な交差点への信号設置や東武練馬駅への交通手段の確保を〜 ……………………………………………………………………………………………２７２ ３．命を守る「おとしより２４時間電話相談」の周知を…………………………………２７２ ４．停電時
次に、ＰＰＡモデルの検討についてですが、初期費用や長期の維持管理費を事業者負担とするＰＰＡモデルにより、太陽光発電設備や蓄電池を導入することで、経済的な負担を軽減しながら再生可能エネルギーの導入や避難所での停電時の補助的な電力の確保が可能となります。 今後、国の補助事業の活用も含め、検討を進めてまいります。
目的・事業概要でございますが、停電が発生した場合、情報収集するためのスマートフォン等の電源の供給を求める区民が多数発生することが想定されます。新しい被害想定では、約十七万人に影響が生じるものとされてございます。また、復旧までに時間を要する場合、在宅で医療機器等を使用されている方につきましては、家庭で備えている蓄電池等で対応し切れない事態になることが想定されます。
大手冷蔵庫メーカーの話では、もし停電が起きて冷蔵庫や冷凍庫の電源が落ちると、二、三時間でその中身は商品として販売できないため、廃棄せざるを得ない、すなわち産業廃棄物となってしまうそうです。 そこで、もし二、三時間の停電が起こり得る災害に見舞われた際、コンビニの冷蔵庫や冷凍庫にある商品を区民へ御提供いただけるような交渉はできないでしょうか。
また、計画停電も視野に入れて対応せざるを得ない状況です。 消費者の電力料金負担は毎年高額になり、区の今度の補正予算でも、電気・ガス料金では二億八千七百万円を超える状態であります。原材料の高騰もあり、当初予算と比較して一・四倍にもなります。 また、耐用年数を超えたパネルはリサイクルできず、産業廃棄物として収集しなくてはなりません。
◆藤井まな 委員 せっかく災対の方がいらっしゃっているので、一個だけ、意見だけ言いたいんですけれども、この間、停電の情報があったじゃないですか。あれは東電からもっと早く来ないと、もう既に停電しているときに停電情報を流しているじゃないですか。あれはもうちょっと早く情報提供するように、しっかりと東電に申入れしてください。意見です。
電動型については、１避難所当たり８個を予定しておりまして、手動については、万が一の停電用として考えております。 １つ当たりの空気の入れる時間は約１分掛からないで順次入っていきますけれども、途中で、電動ですので、休憩といいますか、機器を休める時間というのが、８個ぐらい入れた段階で１分程度休ませるというのがございます。
交通広場には、現在、東綾瀬公園内に設置してある災害用デジタルサイネージの移動や、停電しても消灯しない蓄電式の街灯設置が必要と思うが、どうか。また、デジタルサイネージは、停電時には稼働しません。東綾瀬公園は、震災直後は一時集合場所であり、交通広場も含め、駅前滞留者等、多くの人が集まると想定され、様々な震災関連情報をデジタルサイネージで迅速に提供することが大事です。